【第11回】　外資系旅行会社での旅行には注意！

　これまでのブログにて、外資系旅行会社の勢いが止まらず、国内系がやばいということを何度も記事にしましたが、旅行を申し込む旅行者にとって、ぜひとも注意しなければならない問題がありますので、今回はそれを取り上げたいと思います。

　この問題は、旅行に限ってのことではないのですが、インターネットが浸透してきた現在、どこにいてもどの国の商品でも購入することができるようになりました。ただ物品の場合は、輸送や輸入という問題がありますので、そう簡単ではありませんが、旅行は現物がない商品ですので、それが非常に簡単にできるのです。

　それの何が問題かというと、国内で旅行商品を販売する場合、旅行会社は「旅行業法」という法律を順守して、旅行者に販売しなければなりません。その法律は日本ですから、消費者保護の観点が強く、消費者にとって不利益にならず、安全性を重要視して、旅行商品を企画・販売しなさい、という内容になっています。ここで前述の記載において矛盾を感じた方もいらっしゃると思いますが、はたして”ネット販売”は「国内」か？ということです。これが今現在の解釈では、その販売元の営業所の拠点の法律に従うということになっております。つまり日本語で記載されたホームページでも販売営業所がアメリカなら日本の旅行業法に従わなくてもよいという解釈なのです。

　
　ただ、旅行商品といってもいろいろな種類のものがありますが、単品素材販売（ホテルや航空券単体）に関しては、それほど複雑な商品じゃありませんし、業法的にもそれほどうるさくいっておりませんので、さほど問題ありません。最も気を付けなければならないものは、パッケージツアーなのです。

　パッケージツアーで重要な要素は、移動交通機関と宿泊施設になりますが、特に航空券に関しては、これまで航空会社と旅行会社の密接な関係と日本独自の慣習において、海外の旅行会社には入りずらい（安い料金を仕入れられない）領域でした。それがここ最近、航空会社独自のPEX運賃が、パッケージツアー用航空代金と遜色ないくらいの金額となってきているため、そちらとホテルを組み合わせて、外資系でも競争力のあるパッケージツアーが組めるようになったのです。

　パッケージツアーの販売では、業法では、パンフレット（ホームページ）の記載事項（取消・変更料はわかるように明示しなければならないとか、申込旅行会社名をきちんとわかるように表示するとか）や、旅程管理、補償まできちんとしなければなりません。その分、余計なコストが旅行代金に上乗せされたりするのですが、海外の法律に準拠してそれらを省いた場合、旅行代金を安くできるメリットがあるのです。

　もちろん、出発前も、旅行に行ってからも何も問題がなかった場合、安くなった分、お得に行けた、となります。
ただ、何かあった場合、例えば旅行をキャンセルしなければならなくなったら、キャンセル料が非常に高かった、とか、現地で問題が発生したのだが旅行会社は何の補償もしてくれなかった、とかいうことになりかねないのです。

　よって結論としては、外資系旅行会社でパッケージツアーを購入する場合、そういうリスクを承知した上で購入するようにしてください。国内の旅行会社の旅行商品のように、日本人向けの法律で手厚く保護されているわけではないということを頭の片隅に入れて申し込まないと、後々痛い目を見ることになるかもしれませんので、ご注意ください。

　逆に言えば、それをわかったうえで割り切って利用すれば、お得に旅行にいけるということになります（LCCのようですね）ので、うまく切り分けて活用されることをお勧めします。

Have a Nice Trip!

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